漫画などの海賊版サイトによる被害防止策を話し合う総務省の有識者検討会が１９日、初会合を開き、議論を始めた。同省は検討事項として、事前にユーザーに同意を得た上でインターネット接続業者が閲覧先をチェックし、海賊版サイトにつながる場合に警告画面を表示させる「アクセス警告方式」を提示した。

　検討会は６月をめどに対策をとりまとめる予定だが、出席した有識者らからは「通信の秘密を侵害する」との懸念が相次ぎ、曲折がありそうだ。

　海賊版サイトによる被害の防止策をめぐっては、政府の検討会議が昨年、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化を検討した。しかし、通信の秘密を侵害するおそれが問題視され、意見をまとめられなかった経緯がある。政府は今年３月、今回のアクセス警告方式などを含む幅広い対策案を示し、導入を進める意向を示していた。

　アクセス警告方式では、接続業者がユーザーの同意を得て閲覧先をチェック。海賊版サイトにつながる場合に「本当にこのサイトにアクセスしますか？」といった警告画面を表示させる。海賊版サイト以外の閲覧先も確認する必要があるため、憲法が保障する通信の秘密を侵害するおそれがある。

　同省は検討事項の一つとして、アクセス警告方式への事前同意について約款に盛り込む案を示した。検討会で「約款に同意した場合は通信の秘密の侵害にあたらない」という解釈が認められれば、一人ひとり個別に同意を得るよりも広く普及させることができる。ユーザーが警告表示をやめるよう接続業者に申し出れば除外される。

　これに対し、出席した有識者…