来庁者の所持品検査をする裁判所が、昨年から急増している。「庁内の安全確保が目的」とするが、利用者からは「不便だ」「開かれた司法の理念に反する」などの不満も。「出入り口が限られ、待ち伏せされる危険がある」との指摘もあり、東京家裁では３月、懸念が現実となった可能性のある事件が起きた。

　最高裁などによると、所持品検査は全国１８の裁判所が実施。うち９裁判所が２０１８年に始め、京都地裁や横浜家裁、高松地裁・高裁など５裁判所が今月から開始した。ゲート式金属探知機は１８裁判所全てが、手荷物のＸ線検査は１３裁判所（最高裁は場合により実施）が導入している。

　背景にあるのが、１７年６月に仙台地裁で起きた殺人未遂事件だ。保釈中の被告が複数の刃物を隠して法廷に持ち込み、有罪判決を言い渡された際に傍聴席の警察官２人に切りつけた。この事件などを受け、「利用者の安全確保のため」などとして導入が加速した。

　各裁判所は所持品検査がしや…