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　証券最大手、野村ホールディングスの永井浩二・グループＣＥＯ（最高経営責任者）が朝日新聞の取材に応じ、ポイントを使った投資サービス導入について、ＩＴ企業など「プラットフォーマー」との連携を考える方針を明らかにした。

　証券会社は顧客を取り込むため、ポイント投資戦略を進めている。松井証券のように取引額に応じた自前のポイントを付与する会社と、Ｔポイントを使うＳＢＩグループのように他社と協力する会社に分かれる。

　永井氏はポイント投資について、「ずっと検討してきたが、野村の約５４０万口座だけでは狭い。既存のプラットフォーマーと組むのが一番よい」と述べ、導入時は自前主義でなく他社と連携する方針を示した。

　ポイント投資はネット証券が火をつけ、競争が激しくなった。２０１７年８月、楽天証券がグループの各サービス利用でためた楽天スーパーポイントでの投資を始め、新規口座数を伸ばした。対抗するＳＢＩホールディングスは今年４月、Ｔポイントで投資できるＳＢＩネオモバイル証券を新設。若い世代や女性ら新たな顧客層に向け、ポイント投資を売りにする。

　ネット証券１位のＳＢＩの口…