首相の産休取得で注目、NZの子育て 寛容社会の背景は

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今村優莉
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 ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた悲惨な銃乱射事件後、同国のアーダーン首相がイスラム教徒への連帯を示す姿勢や銃規制強化などの迅速な対応で、世界中から高い評価を集めました。アーダーン氏はもうすぐ1歳になる女の子の母親でもあり、昨年は現役首相として産休を取得したことでも話題になりました。ニュージーランド社会が、アーダーン氏のように働く母親に寛容なのはなぜなのでしょうか。その背景を探ってみました。

 筆者も3月まで育児休暇を取っていました。その間、0歳と1歳の息子2人を連れてニュージーランド北部の小さな町にホームステイをした経験があります。スーパーで大声でぐずる息子を抱きかかえてあやしてくれた店員さんの温かさに助けられるなど、この国での育児を今も懐かしんでいます。一方で、子どもの人権を重んじ、14歳未満の子を家にひとりにすると罰金が科せられるといった法律もあって親は大変そう、というイメージもありました。

 東北公益文科大学ニュージーランド研究所長の武田真理子教授(社会政策)によると、ニュージーランドの子育ての歴史にも変遷があるとか。英国からの移民らによって建国されてから180年足らずのこの若い国では、厳しい開拓を生き抜くのに働いたのは主に男たち。その傍らで女性の主な役割は子どもを産み、育てることだったそうです。

 ただ、資源も人口も少なかったニュージーランドが国として発展するには、女性が社会の大事なプレーヤーとして尊重されることが必要不可欠となっていきます。1893年、世界で初めて女性の参政権が認められます。これを機に女性の人権を守ることはもちろん、女性への差別撤廃に向けた法律が制定されていきました。

 もう一つは、先住民マオリの…

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