会社に雇われていないために労災保険などに加入できない個人事業主らが労災にあった際の損害を補塡（ほてん）する共済制度について、恒久的な仕組みにするための議員立法案を１８日、自民党厚生労働部会が了承した。飲食宅配サービスや自宅などでネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」など、労災保険に入れない働き手の増加に対応するのがねらい。他党の参加も呼びかけ、国会提出を目指す。

　個人事業主らは会社に雇われている労働者ではないため、国の労災保険が適用されない。建設業や個人タクシーなどの一部業界には特別加入という仕組みもあるが、業界団体が立ち上げた事務組合などを通す必要があるなど、加入にはハードルがある。

　このため、個人事業主が職場でけがを負った際に治療費などを給付する民間の共済の仕組みがあるが、２００５年の保険業法改正で「当分の間」の暫定措置となり、新たに労災の共済事業を始めることができなくなっていた。

　そこで自民党案では、厚労省…