滋賀県知事、ダム建設容認に方針転換 「大戸川は必要」

山中由睦〈よしちか〉 真田嶺
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国が建設を凍結している淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、滋賀県三日月大造知事は16日の定例会見で「ダムは必要。早期整備を(国に)望む」と述べ、建設を容認する方針を表明した。同ダムをめぐっては、2008年に同県の嘉田由紀子前知事と大阪、京都、三重の各府県知事が建設凍結を求める意見を共同で表明し、国が事業を凍結しており、これまでの方針を転換した。

 大戸川ダムは1968年、国が多目的ダムとして建設を計画。総事業費は約3500億円。約1160億円の本体工事費は国が7割、残りを滋賀県と下流域の大阪府京都府が負担することになっていたが、これに3府県の知事が反発していた。

 三日月氏が滋賀県知事に就任後の17年12月、自民党公明党などの賛成多数で、大戸川ダムの早期着工を求める決議案が県議会で可決された。これを受け、県は昨年5月から勉強会を立ち上げ、専門家らを交えてダムの治水効果などを検証していた。三日月氏は昨年6月の知事選で自民や公明などの支援を受けて再選した。(山中由睦〈よしちか〉、真田嶺)

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