関西財界、大阪万博へ新組織 420億円資金集め

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辻森尚仁
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 2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西経済連合会は、大阪商工会議所関西経済同友会と共同で寄付金集めの新組織を立ち上げる。新組織は関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)ら在阪の経済団体首脳らでつくる「万博募金促進委員会」。初回の会合を5月にも開き、関西財界として寄付金集めを本格化させる見通しだ。

 25年大阪万博では、会場整備費の約1250億円を国と大阪府・市、民間が3分の1ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、420億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

 委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、住友電工、大阪ガス、関西電力近畿日本鉄道、りそな銀行の計5社が幹事になる見通し。

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 経団連も寄付金集めに協力す…

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