１０月に予定される消費増税に合わせ、政府が始めるキャッシュレス決済へのポイント還元。キャッシュレス普及の狙いもあるが、ネット通販も対象になっていることに疑問の声が上がっている。ネット通販では新たにポイント還元などしなくても、すでにキャッシュレスのカード決済が主流だからだ。ポイント還元を悪用した不正への懸念も指摘される。どんな問題点があるのだろうか。

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　ポイント還元は、消費増税後の消費の落ち込みを防ぎ、中小企業支援を通じてキャッシュレス決済比率を向上させる狙いがある。

　中小規模の店でクレジットカードや電子マネーといった現金以外で買い物をした場合が対象だ。決済額の５％分のポイントを政府の負担で消費者に還元する。実施期間は来年６月までの９カ月間。４千億円近くの公費が投じられる。

　ここで問題になっているのが…