特別養護老人ホームの入居要件が２０１５年度に引き上げられた影響について、ＮＰＯ法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」が調査し、報告書にまとめた。機構は「重度の利用者が増え、職員の負担は増した。医療的対応も増え、本来『生活の場』である特養のあり方が問われている」と懸念している。

　厚生労働省は１５年度、特養の新規入居要件を原則「要介護３以上」に厳格化。それまでは要介護１や２でも入る権利があった。機構は、この影響を探るため、１４年度と１８年度の変化を調査。昨夏、関西１４０カ所の特養施設長へ郵送でアンケートを実施し、３２施設が回答した。

　１８年度の認知症利用者の割合は８０・５％で、１４年度より３・７ポイント増。車いす利用者は７３・９％と３・６ポイント増えた。一方、職員１人あたりの利用者数は１４年度１・９４人、１８年度１・９８人でほとんど変わらなかった。職員と利用者の対話時間については、「変わらない」とした施設がほぼ半数だったものの、「減った」も半数近くあった。

　機構の堀川世津子事務局長は…