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経済インサイド

　全国各地で２４時間３６５日、私たちにモノやサービスを提供してくれるコンビニエンスストア。生活に欠かせない存在ですが、今年２月、大阪のセブン―イレブンの店主（オーナー）が「もう２４時間営業は難しい」と声を上げました。便利な生活を支える裏で人手不足や長時間労働が常態化し、働き手の負担は重くなるばかり。セブン―イレブン・ジャパンは営業時間の短縮実験を始めましたが、店主らからは冷めた声も聞こえてきます。なぜでしょうか。

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労働時間は月３５０時間

　そもそもコンビニの店主はどんな働き方をしているのか。西日本のコンビニのフランチャイズ（ＦＣ）店主が、１月の出勤簿を見せてくれた。

　休みは祝日のわずか１日だけ。１カ月に働いていた時間は計３５０時間超に達した。月の半分の１６日間は、夕方や夜から日付をまたいで翌日まで働く。夜から未明にかけてはレジ作業だけでなく、トラックで運ばれる商品の受け取りや店内清掃も１人でこなす。深夜や未明は客が少ないが、慌ただしい。

　「これは別に特別な月じゃないですよ。ほぼ毎月、こんな感じです」。アルバイトを募集しても深夜や早朝は集まりにくい。最低賃金が年３％のペースで上がっているのも経営を圧迫する。「結局、自分でシフトに入る回数を増やすしか、やりようがない」

　こうした過酷な現状に一石を…