墜落事故、ボーイング業績直撃 737MAX2割減産へ

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ニューヨーク=江渕崇
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 米航空機大手ボーイングは、インドネシアとエチオピアで墜落事故を起こした最新鋭小型機「737MAX」について、近く2割の減産に踏み切る。事故を招いたとされる制御システムの改修が遅れるなどし、同型機の運航停止が長引く公算が大きくなった。受注機数の8割を占める主力機の減産は、ボーイングの業績にも響きそうだ。

 737MAXは米北西部シアトル郊外にあるレントン工場で組み立てている。3月のエチオピアでの事故後、世界中で運航が止まったことから、ボーイングは航空会社への同型機の納入を見合わせる一方、生産はこれまで通り月52機(一部に旧737型を含む)のペースで組み立てていた。

 しかし、運航再開の時期が見通せないなか、在庫がたまるのを防ぐためにも、生産ペースを4月中旬までに月42機に引き下げると決めた。ミュイレンバーグ最高経営責任者(CEO)は5日の声明で「制御システムの改修など運航再開に向けて経営資源を集中する」と述べた。

 燃費の良さや手頃なサイズが格安航空会社などに受け入れられ、737MAXは4600機以上の受注残を抱えるボーイングの売れ筋だ。ボーイングは今夏に生産ペースを月57機まで引き上げる計画だった。逆に減産に転じることで、ボーイングの経営に打撃になるだけでなく、幅広い関連産業にも影響が出る可能性がある。

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 ミュイレンバーグ氏は「生産…

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