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　ここ３年ほど日本アニメの配信権を「爆買い」していた中国の配信プラットフォームが、今年９月に発表された中国政府のコンテンツ規制の影響で、ただいまピタッと買い控え中だそうです。これまで登録制だったのが放送と同様に許可制となり、事前に当局に字幕付きで全話を見せないとならず、もし許可が下りなければかけたカネがパァとなり、しかも「外国作品は配信総量の３０％まで」と上限が設けられ、その３０％というのもタイトル数なのか総分数なのか現状では不明とか。

　１２月４日に刊行された日本動画協会の「アニメ産業レポート２０１８」の内容と、５日に開催された刊行記念セミナーでうかがったお話の中で、最も注目したポイントはこれでした。海外向けの売り上げでぐいぐい拡大してきたアニメ市場ですが、先行き不透明になってきましたね。政治に左右される中国市場の危うさはこれまでのレポートでも指摘されていましたが、現実のものとなってしまいました。

　例年より遅れての刊行となりましたが同レポートによると、２０１７年の「アニメ産業市場（ユーザーが支払った金額を推定した広義のアニメ市場）」は前年１兆９９２４億円（←昨年発表の数字が訂正されました）から１６０３億円増の２兆１５２７億円（前年比１０８．１％）となり５年連続で最高値更新。内訳を見ますと、「海外」（上映・放映・ビデオ・マーチャンダイジングなど海外アニメ関連エンドユーザー売り上げの総額）が２２７２億円増の９９４８億円（同１２９．６％）で金額も伸び率もトップです。この時点では「爆買い」が続いていたんでしょうね。

　額でデカいのは、「商品化」…