財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚してから２年近くたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか。妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか。疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちにはこの問題がどう見えるのか。４人のＯＢに語ってもらった。（敬称略）

誰も責任を取ってない

＜４人は実名で取材に応じた。退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引に直接関わった人はいない。なぜ語ろうと思ったのか＞

伊藤邦夫（７６）　森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある。

田中朋芳（６２）　公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は「（学園との交渉記録が）ない」などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った。

喜多徹信（７０）　後輩たちには「そっとしておいてほしい」という声もあるが、愛する職場でこんな不正義がまかり通るようならいけない。

安田滋（６９）　公文書の改ざんが発覚しても、上の人は知らん顔を決め込んで何も変わっていないように見える。この問題をないことにしてしまったら職場が真っ暗になってしまうんじゃないかと思った。

昭恵氏との写真登場、主客が変わった

＜２０１３年９月、森友学園が国有地の取得要望書を近畿財務局に出した。当面は借りたいという希望だった。ＯＢたちが注目するのが、１４年４月にあった森友学園と近畿財務局との打ち合わせだ。交渉が難航する中、籠池泰典理事長（当時）はこの日、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で一緒に撮った写真を財務局に見せた＞

喜多　公表された記録を読むと…