ゴーン容疑者の捜査で司法取引 特捜部に日産社員協力か

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 東京地検特捜部は19日、日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は、ゴーン会長の報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがある。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

 関係者によると、ゴーン会長に対する捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用された。同社の社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられる。同制度は今年6月に始まり、適用は2例目になるとみられる。

 特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑いがある。

 同社の有価証券報告書による…

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