• 
• 
• 
• 
• 

　１８日に発表された基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。東京五輪後の需要の動向を気にする声もある。

　多くの観光客でにぎわう京都市東山区の祇園周辺。八坂神社そばの商業地の地価は１平方メートルあたり２１７万円と、前年比２９・２％も上昇し、商業地で全国２位の上昇率だった。

　この１月、八坂神社のすぐ前で約２０年営業していたローソンが閉店し、３月にツルハドラッグが開店した。ローソンは「契約の更新時に家主から提示された条件が合わなかった」（広報）と説明。地価高騰のあおりを受けたとみられる。一方、ツルハホールディングスは「この場所での出店は認知度向上につながり、今後の出店戦略にプラスに働く」とねらいを語る。ドラッグストアは「爆買い」する訪日客に支えられ、地価が多少割高でも一定の収益が見込めるとみられる。

　京都市の昨年の外国人の宿泊客数は過去最高の３５３万人にのぼった。市内では外資系高級ホテルの進出が相次ぎ、京町家を簡易宿所に転用するケースも続出する。京町家型の宿泊施設を展開する「レアル」（同市）の広報担当者は「ここ１、２年で物件の価格がどんと上がり、立地が良くて収益を見込める物件の仕入れは難しい」と話す。じっさい、市内の商業地は１１年ぶりに全５５地点が上昇した。不動産サービスのＪＬＬの秋山祐子氏は「京都は観光資源が豊富でも、不動産市場は小さい。売りが出れば驚くほどの値段で取引されている」と指摘する。

　訪日客の好影響が及ぶのは北…