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　難民認定が認められないまま、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容される外国人が増えている。４月に３０代のインド人男性が自殺し、５月には３人が自殺未遂をする事態が起きた。２０日は「世界難民の日」。入管施設で何が起きているのか。

　同センターは、法務省が不法滞在などを理由に強制送還する外国人や、難民認定を申請中の外国人を一時収容する施設だ。男性の自殺後、一部の収容者がハンガーストライキを始め、待遇に注目が集まったことから、同省は５月下旬、施設内を報道機関に公開した。

　同省によると、センターは男性専用で、収容者は４１カ国の３３７人。約７割が難民認定を申請中だ。国籍別にはイランが最多の四十数人で、次いでスリランカ人が多いという。７、８年ほど前には、標準的な収容期間は２～３カ月だったが、最近は１～２年に延びる傾向にあるといい、最長は４年１１カ月だった。

　収容者が主に暮らすのは定員１～５人の居室と、同フロアの共用スペース。洗濯室やシャワー室、医師や看護師のいる診療室、家族らとの面会室もある。共用スペースなどは、カメラで常に監視されている。

　居室を出られるのは、午前と午後に計６時間ほど。共用スペースで卓球をしたり、外部の知人に電話したりできるが、屋外で許される運動は１日４０分。給食は１日３度。イスラム教徒には「豚肉抜き」といった個別対応がある。

　報道公開当日、共用スペースでは、腕立て伏せや腹筋運動を繰り返す人たちの姿が見えた。見学者の存在に気づくと、窓際に近づき、「私たちは難民。２年、３年の人もいます。ひどいから中を見て。助けてください」と声を上げた。

　センターに収容されている３０代のクルド人男性＝トルコ国籍＝は、妻が日本人という。「１１年も日本にいて、いまさら国に帰っても外国人みたいなもの。奥さんのために頑張っているが、頭が痛く、夜眠れない」と話した。

　同省によると、２０１７年末…