阪神支局襲撃事件から３０年を機に、朝日新聞が実施した国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）加盟団体への調査では、各地で記者が様々な圧力や暴力にさらされながら報じ続けている姿が浮かんだ。

　加盟約１８０団体のうち紛争地などの連絡先が不明な団体をのぞき、１１４の国と地域の１５５団体に協力を求めた。ジャーナリスト協会など職業団体や労働組合で、代表者らにメールと郵送で選択式と自由記述の質問票を送付。３、４月に欧州、アジア、アフリカ、中東、北中米の５０の国と地域の６１団体から回答があった。

　１０年間で報道の自由をめぐる環境が「悪くなった（「やや」を含む）」との回答が３３団体。今後の報道の自由を取り巻く環境について「悪くなる（同）」は２４団体で、「良くなる（同）」は９団体にとどまった。

　どの分野が報道しにくくなったか複数回答で尋ねた。最も多かったのは「政治や当局に関する報道」（２７団体）。フィンランドの団体によると首相が親族の経営する企業に絡む疑惑を報じた記者に非難するメールを送ったという。「個人に夜を徹してメールを送るのは首相としていかがなものか」と批判する。

　オーストラリアの団体は自国の反テロ法が報道の自由を制限していると指摘。「国会は報道の自由への攻撃を緩めようとしない。だが、それは重大な問題だと認識されてきている」

　日本の新聞労連は、沖縄で昨年８月に地元紙の記者２人が、機動隊に取材を妨害されたことを批判した。２０１４年の衆院選で自民党がテレビ局に選挙報道の「公正中立」を求めたり、総務相が「電波停止」に言及したりしたことも問題とした。

　昨年１年間にどんな攻撃があったのかも複数回答で尋ねた。

　最も多かったのは「脅迫やネットでの中傷」で３９団体だった。タイの団体は「武器で脅迫されることも時々あるが、最近は利用者の増加でネットでの脅迫が多い」と回答した。

　「身体的な攻撃」が２７団体…