国会議員の９９％にあたる７１４人の２０１５年分の所得報告書が４日、公開された。衆参のほぼ全議員の所得が公開されるのは４年ぶりで、過去１５年間で５回目。これらを分析すると、かつて「第二の政治資金」と呼ばれた企業からの顧問料に対する意識の変化や、衆院議員と参院議員の「副業」に関する考え方の違いなどが浮かび上がった。

　所得公開は１年間を通じて議員を務めた場合が対象だ。１５年は総選挙や参院選がなかったため、ほぼ全議員が公開の対象になった。１１年▽０８年▽０６年▽０２年も同様で、朝日新聞はこの５カ年分について、株や土地の売却益のような一時的な所得を除く、関連会社からの給与所得や事業所得など、議員が安定・継続的に得ている７種類の「副業所得」を分析した。

　企業役員や顧問を兼ねることで得る給与所得。全議員平均で、０２年の２７４万円から徐々に減って１５年は１９３万円に。自民は平均で０２年に４１６万円だったのが１５年は２４８万円と半減した。なぜか。

　自民の衆院議員のベテラン秘書は「議員には収入源になり、企業は議員の力をいざという時に使えた。ただ最近は、議員が世間の目を気にして関係を避ける傾向が強い」と言う。別の自民議員の秘書は「若手議員は特定の企業や業界の顧問になると『色』が付き、幅広い層の票が逃げると考えている」。

　企業側も「かつては『保険』の意味で多くの議員に顧問料を払っていたが、公共事業が減り、出す余裕がなくなった」（宮城県の建設会社会長）と明かす。

　テレビ出演料などを計上する雑所得も減っている。全議員平均で０２年の８３万円から１５年は５４万円に。

　複数の民放関係者によると、番組に出演する議員数が減っているという。報道番組のプロデューサーは「自民の議員は近年、テレビでの発言に慎重で、出演を断られることが多い。他方、野党議員を多く出すと目立とうとして暴走気味の発言が出る」と明かす。

　かつて多くの報道番組に出て…