【２００７年３月１日　朝刊生活面】

　有料老人ホームに入った人たちの思いや暮らしぶりを紹介した２回の記事に、ご意見のほか、多くの質問も寄せられました。「どうやって情報を集めたらいいのかわからない」「倒産しないのだろうか」と不安を抱いている様子がうかがえました。今回は、有老ホームに関する疑問にお答えします。（石井暖子）

　「有料老人ホームを探そうとしています。資料集めはどのようにしたらいいのでしょうか」。はがきをくれた埼玉県和光市の安田宏子さん（６４）は新聞広告を切り抜いている。

　夫と２人暮らし。独立した子どもに迷惑をかけたくないので、いずれ入居したいと考えている。気になるのは入居一時金だ。

　有料老人ホームは主に民間企業が経営し、建設費の公的補助はない。年齢制限などの明確な入居基準はなく、市町村や社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの老人福祉施設以外の施設とされている。

　入居一時金は、生涯または一定期間、居室を利用し、サービスを受ける権利金。入居時に徴収されることが多く、ホームが個々に決めている。安田さんが「数千万円という入居金は負担が大きい」というように、１千万円単位が多い。

　最近は建設費やサービス内容を抑えて数百万円にしたり「入居一時金ゼロ」で月額利用料のみにしたりの「格安ホーム」も増えた。

　退去する場合、入居一時金は償却期間内だと一部が返還されるのが一般的だ。返還金は大抵、入居金から初期償却金を引いた残金と償却期間、入居期間ではじき出す。短期間で退去した際、返還金の金額をめぐってトラブルも多い。

　介護付きのホームは都道府県の担当部署に施設名や連絡先の一覧表があり、ホームページで見られる。

　個別ホームの情報が知りたい…