東日本大震災の被災自治体で、使い切れない予算が急増し、「貯金」の残高が震災前より約３兆円積み上がっていた。政府は５年で２５兆円を復興事業に流し込む計画だが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高が増える一方だ。

　朝日新聞社は、岩手、宮城、福島の３県と各市町村について、自治体が決算をまとめて総務省に提出する「地方財政状況調査表」を入手。２０１０年度と震災後の１１、１２年度の３年分を分析した。予算は何にいくら使うかの「計画」だが、決算は実際に使われた「結果」だ。

　今回の震災では、自治体は使い切れなかった復興予算を、東日本大震災復興特別区域法などに基づき「基金」に積み立てている。年度に縛られず復興事業を進めるためだ。

　復興に特化した分を含め、３県と各市町村の基金の総額を集計したところ、１０年度は約９４００億円だったが、１２年度は約３兆９千億円だった。２年間で２兆９６００億円も積み上がった計算だ。

　基金が積み上がった大きな理…