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　２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。

　４月の消費増税についても、８割の首長が悪影響が出ると回答。全体として、先行きに明るさを見いだせない被災地の実態が浮き彫りになった。

　アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。

　これら計２５人には選択肢を…