メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

現在位置:
  1. 朝日新聞デジタル
  2. 第46回総選挙
  3. ニュース
  4. 記事
2012年12月17日4時22分

印刷用画面を開く

この記事をスクラップ

このエントリーをはてなブックマークに追加

原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権

 自民党は2005年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は07年7月の参院選で大敗し、9月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。

 安倍氏は16日夜、自民党本部で記者団に「民主党の3年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。

 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は16日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。

 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は30年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。

 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年1月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。

 安倍氏は日本銀行と連携して2%の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年4月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。

 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。16日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。

 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。

検索フォーム

記事一覧

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

選挙などの日程

衆院議員選挙公示 12/4(火)
衆院議員選挙投開票 12/16(日)
期日前投票期間 12/5(水)〜15(土)
選挙ステーション
朝日新聞で見る選挙のすべて

Ads by Google