公明、３年ぶり政権復帰　自民圧勝で存在感低下懸念

　自民党と選挙協力をした公明党は、自公連立政権に参加する。３年ぶりの政権復帰だが、自民党が議席を大きく増やしたことで存在感の低下が懸念材料だ。

　自民党の安倍晋三総裁は選挙中から「自公政権」を明言してきた。公明党の山口那津男代表も１６日夜、記者団に「きょう幹事長間で交わした内容も『基本的に自公がしっかり連携していく』ということだ。その点は揺るぎないと思っている」と強調した。

　ただ、安倍氏は憲法観などで日本維新の会の石原慎太郎代表と考え方が近い。「福祉と平和の党」を旗印とする公明党としては相いれない主張だが、石原氏は１１月末の党首討論会で「憲法見直しに同意しない公明党と連立する限り、自民党に期待できない」と安倍氏に公明党と離れるよう要求。圧勝で勢いに乗る自民党が主導権を強めれば、公明党の存在意義が問われかねない。

　山口氏は選挙戦を通して「ハンドルを握って日本のかじ取りを間違えないようにする」と訴え、自民党が公約に掲げる集団的自衛権の行使や国防軍創設に、批判的な発言を繰り返した。１７日未明の会見でも、憲法改正について「優先度の高い緊急のテーマではない。時間をかけて幅広く議論することが重要だ」と釘を刺した。

　一方で民自公３党で設置に合意した社会保障国民会議をテコに、参院選までは３党の協調路線を視野に入れる。社会保障で公明党の政策の実現を図る構えだ。