安倍総裁、消費増税は「来年４〜６月のＧＤＰ見て判断」

　自民党の安倍晋三総裁は１６日夜のテレビ各局のインタビューで、新政権の最優先課題として「景気回復、デフレ脱却の責任を果たしたい」と語った。「選挙がこういう時期になり、（新年度）予算の成立が遅れる」と述べ、それに先立ち「大型の補正予算」を編成する考えを示した。

　「今月に日銀の（金融政策決定）会合がある。インフレターゲットを示したい。金融政策は日銀の協力が必要だ。対話していきたい」と強調。民主党政権で活用されなかった政府の経済財政諮問会議も「スタートしたい」と語った。

　消費税については、「上げる方向は決めている」として消費増税法に従う姿勢を示しつつ、法律通り２０１４年４月に８％に引き上げるかどうかは「来年４〜６月の（国内総生産の）数字を見て、デフレから脱却できる状況かを総合的に判断して決めたい」と述べた。