投票率は５９％前後　戦後最低の可能性も　衆院選

　主要１２政党が争った今回の衆院選で、小選挙区の投票率は５９％前後になる見通しとなった。各都道府県選管の発表した結果などを朝日新聞社が推計した。衆院選では戦後最低だった１９９６年の５９．６５％を下回る可能性も出てきた。

　衆院選の投票率は戦後、６０％台後半〜７０％台後半で推移。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年に戦後最低となった後、２０００年は６２．４９％、０３年は５９．８６％と６０％前後だった。

　０５年は郵政民営化の是非を争点に盛り上がり、６７．５１％に回復した。０９年も「政権選択」に有権者の関心が高まり、現行制度のもとでは最高の６９．２８％になった。今回はそれよりも１０ポイント程度下がる見通しだ。

　今回は８３年以来の師走の衆院選となった。期日前投票者数では、過去最多を記録した０９年を大幅に下回るなど、出足が鈍かった。

　各都道府県選管の発表によると、鹿児島県が５６．７９％で前回より約１５ポイント下がり、青森県も５４．２０％と約１４ポイント低下するなど、いずれも戦後最低だった。