尖閣問題「強い意志示したい」　自民・安倍総裁

　自民党の安倍晋三総裁は１６日夜のテレビ各局のインタビューで、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立に関し「日本の領土である現状は絶対に変更しない強い意志を示したい」と述べた。持論である公務員の尖閣常駐については「そういう選択肢もある。交渉のテーブルに様々なものが置かれていることが大切だ」と語った。

　一方、前回の首相当時に日中で合意した「戦略的互恵関係（の構築）を思い直してもらいたい」と述べ、尖閣問題が経済など日中関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだとの考えも示した。

　安倍氏は「日米同盟を強化しなければ強い外交力を手に入れることはできない。米国を最初に訪問したい。（１月の）大統領就任式もあるので調整したい」と日米関係重視の姿勢を強調。同盟強化のため、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈は「変更するべきだと思っている」と語った。

　長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対しては「日米、国際社会で金融制裁をすれば間違いなく効く」と述べ、国連安全保障理事会に金融制裁強化を求める考えを示した。