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2012年12月11日22時44分

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公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分 朝日新聞社調査

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有権者の公共工事・対中対韓関係認識と比例区投票先の関係

 朝日新聞社が8〜9日に実施した衆院選の世論調査(電話)によると、選挙後の政権は公共事業を「増やす方がよい」と考える人は38%で、「減らす方がよい」という人の35%をわずかに上回った。一方、日本の中国と韓国への対応について聞いたところ、「強い姿勢で対応するべきだ」「柔軟な姿勢で対応するべきだ」が45%ずつで、真っ二つに割れた。

 公共事業を「増やす方がよい」は男性が48%と多く、女性は29%だった。

 衆院選での比例区投票先は全体では自民22%、民主14%、維新8%、公明5%、共産4%、未来とみんなが各2%だった。公共事業を「増やす方がよい」人の投票先は、自民が37%とかなり多く、「減らす方がよい」は、民主17%、みんな4%が多めだった。

 中国・韓国への対応でも男女差がみられた。「強い姿勢」を選んだのは男性は51%だったが、女性は39%だった。

 「強い姿勢」を選択した人の比例区投票先をみると、自民が27%、維新が10%と高めだった。「柔軟な姿勢」を選んだ人は、民主17%、共産6%が高めだった。

 調査の有効回答は1114人。回答率は59%。

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