脱原発派、再稼働に温度差〈朝日・東大谷口研究室調査〉

　【山下剛】「原発ゼロ」を掲げる政党でも、停止中の原発の再稼働への賛否では温度差が目立つ傾向が、衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で浮かんだ。当面の電力需給をどうまかなうかや、脱原発を実現するまでの期間をめぐる考え方の差が背景にあるようだ。

　調査では電力に占める原発比率を２０３０年代までに０％にすべきか、電力源の一つとして保つべきかを候補者に５段階で尋ねた。日本未来、共産、みんな、社民各党では原発ゼロが鮮明で、民主、公明両党や日本維新の会も近い立場だ。自民党は中立に近い。

　ただ原発再稼働を容認するかどうかを問うと、脱原発派の各党でばらつきが見える。「１０年間で原発ゼロ」を掲げる未来や、共産、みんな、社民は再稼働にも反対姿勢が強い。一方で「原子力規制委の安全確認を得たもののみ再稼働」と公約する民主や、「３０年代までにフェードアウト（消えていく）」を掲げる維新などは、賛成と反対の中間部分に位置する。

　民主は再稼働賛成から反対まで党内の意見が散らばっている。維新も「原発ゼロ反対・再稼働賛成」という姿勢が強い太陽の党と合流したため、党内の隔たりが大きい。