【永田稔】経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は4日記者会見し、各党が総選挙で掲げる政権公約(マニフェスト)について、「ぼやっとオブラートに包んだようにしか表明されていない」と、不満を示した。
同友会は、1990年代から「マニフェストで競う選挙」を求めてきた。今回の総選挙でも公示に先立ち、各党に重要政策について説明を求める公開質問状を送った。その回答にも長谷川氏は納得していない。
例えば原子力政策。「脱原発」「卒原発」と掲げていても、代替エネルギーのコスト負担をどうするのか、具体的な説明が「まったくと言っていいほど書かれていない」と批判する。「有権者に、知りたいこと、判断の材料を詳しく書く必要がある。企業は、製品やサービスを買ってもらうため、メリットをきちんと消費者に伝えるのが当然なのに」
日本商工会議所の岡村正会頭(東芝相談役)は4日、公示を受けて「国民が政策の違いを明確に理解できるよう、丁寧かつ内容の濃い論戦を期待したい」との談話を発表した。
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