候補者総数１５０４人、現憲法下で最多　衆院選公示

　民主党と自民党の２大政党体制に、日本未来の党や日本維新の会といった第三極が割って入るのか――。４日に公示された第４６回衆院総選挙では、次の政権の枠組みが焦点になる。投開票は１６日。１２日間の選挙戦では、主要１２政党が原発政策や経済政策、憲法観などを争点に競い合う。

　小選挙区（定数３００）の候補者は１２９４人で、比例単独も合わせた候補者総数は１５０４人。現行の小選挙区比例代表並立制で最初に実施された１９９６年の１５０３人を上回り、現憲法下で最多となった。

　２大政党化が鮮明になった２００９年の前回衆院選の候補者総数は１３７４人。新たに結党した未来や維新がともに１００人超の候補者を擁立したことが、候補者数を押し上げた。

　小選挙区では、民主党が党分裂や離党者の続出で、２６４人の候補擁立にとどまったのに対し、政権復帰を目指す自民党はそれを上回る２８８人を擁立した。

　最多は共産党で、沖縄２区を除く２９９選挙区で候補を立てた。比例単独候補も含めた候補者数は、自民党が３３７人で最も多い。

　最高裁判所裁判官の国民審査も４日に告示（投票は１６日）。裁判官１５人のうち、前回の衆院選後に任命された１０人が対象。