（７人のフォロワー）注視、ネットも街頭も　ＳＮＳ使う有権者は

　首相の問責決議可決、重要法案の廃案――。混乱のなか２６日、国会が幕を閉じた。

　東京都の大学２年生の男性（２０）は、スマートフォンでニュースを読む。「いよいよ選挙だ」。そう思って、バイト先の居酒屋に向かった。

　来年は就職活動だ。１０社回っても内定が取れない先輩もいる。人生初の投票は都議選で、自民党候補に入れた。アベノミクスで景気回復し、就職しやすくなるよう期待する。「元気な日本を見てみたい」

　宮城県のＮＰＯ職員男性（３６）はこの日、事務所で経理の仕事をしていた。「アベノミクスは被災地から遠い」

　震災で仙台市内の勤め先が休業となり、退職。友人の誘いで復興支援のＮＰＯに参加した。巡回する仮設住宅で入居者が交流する機会をつくり、時々、フェイスブックで伝える。津波があった地域は大半が空き地のままで、操業再開した企業は震災前の半分程度だ。「恩恵は本当に地方に来るのか」

　ネット選挙が解禁される参院選。交流サイト（ＳＮＳ）を使う人たちが情報収集に動き始めている。

　神奈川県の司会業女性（３７）は、０歳の息子を抱き、片手で操れるスマホで選挙情報を調べ始めた。ＳＮＳで交わる友人には、自分と同じように改憲案を不安に思う親が多い。「自分に近い考えが集まるＳＮＳと、社会全体の空気が違うこともある。それを理解しておかないと」

　埼玉県のＩＴ会社員男性（３６）はスマホ用に選挙関連の三つのアプリをダウンロードした。「これまで、どうしてネットで見られないのか不思議だった」。心配なのは、ツイッターでつぶやかれる格好いい「ワンフレーズ」。流されないようにと街頭にも足を運ぶつもりだ。

　群馬県の自営業男性（６５）は、同世代のどれだけがネット選挙に関心を持つかと首をひねる。同窓会の写真をＣＤで送ろうとしたら、「パソコンはしない」と反対の声が相次いだ。「ネットばかりに情報が集中すれば、ネットを使わない高齢者らに十分な情報がいかない可能性があり、かえって投票率が下がりかねない」