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和食修業の外国人、滞在2年間延長 普及の担い手育成

 【古谷祐伸】農林水産省は27日、国内の調理師学校を卒業した外国人留学生が日本料理店で引き続き修業する場合、2年間の滞在延長を特例で認めると発表した。ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を世界に広める担い手の育成をめざす。来春に実施する予定だ。

 留学ビザで来日して和食を学ぶ外国人はいま約200人いるが、現行の制度では調理師学校の卒業後に帰国しなければならない。出入国管理法は、インド料理やフランス料理など、外国料理の専門家にしか、就労ビザを認めないからだ。

 特例措置は、調理師学校と卒業後の受け入れ先の日本料理店が、外国人留学生の卒業後の「修業計画」を国に申請し、問題がなければ2年間の滞在延長を認めるというもの。滞在ビザを外交官の使用人などを対象にした「特定活動」という在留資格に切り替える方向で調整している。

 農水省によると、日本食レストランを名乗る料理店は海外で急増し、3月時点で約5万5千店ある。ただ、和食としての味の水準にばらつきがあり、外国人の「和食シェフ」を育てることで「本格的な和食の普及につながれば」と担当者らは期待している。

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