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持続的回復なるか、賃上げカギ 経済指標、軒並み改善

図:  拡大  

 【山本知弘、末崎毅】《解説》27日発表された11月の経済指標は、日本経済がデフレ脱却に向かい、雇用環境も改善していることを示した。景気が2008年のリーマン・ショック前の水準に戻りつつあることを印象づけたが、個人消費につながる賃金は伸び悩んでおり、力強さにはなお欠けている。

 内閣府は12月の月例経済報告で、4年2カ月ぶりに物価の判断から「デフレ」の文言を削った。一時的にデフレは脱したという判断だ。しかし、物価は、円安によるエネルギーなどの輸入価格上昇というコスト増で押しあげられている面が大きい。

 来春に消費増税すれば物価はさらに上がり、家計は苦しくなる。需要が減退するようなら物価の底上げにはつながらず、デフレに戻る可能性もある。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が落ち込めば景気全体への影響も大きい。

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