第７２回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、宮崎市内で開かれ、新聞社や通信社の幹部ら約４５０人が参加した。自由で責任ある報道に努めることを誓う決議を採択。座談会では、会長を務める山口寿一・読売新聞グループ本社社長が進行役となり、若い世代に新聞を届けるための取り組みを議論した。

　北海道新聞の広瀬兼三社長は「子育て世代に新聞が教育に役立つと知ってもらわないと、その子ども世代も新聞に無縁になる」。信濃毎日新聞の小坂壮太郎社長も「中高生を事件や災害現場に連れて行って関係者に話を聞いてみるなど、新聞社ならではの体験を提供したら読者育成につながるのでは」と提案した。

　朝日新聞の渡辺雅隆社長は、読売新聞と協力して展開する大学講座を紹介。学生に両紙を１年かけて読み比べてもらった結果、「学生が政治の話をするようになったり、積極性が出たりした」と振り返った。

　この日は新聞協会賞の授賞式もあった。編集部門は発表されていた３件に加え、共同通信社が追加で応募した「『関西電力役員らの金品受領問題』スクープと一連の報道」の受賞も決まり、計４件が表彰された。

　技術部門では朝日新聞社の「ネットワークインフラの再編」が選ばれ、諏訪部智・情報企画部次長は「動画出稿が不便などの課題を低コストで解決するため、思い切って新しい技術を組み合わせた」とあいさつ。経営・業務部門は２件が表彰された。

　編集部門のほかの受賞作は次のとおり。

　【編集部門】秋田魁（さきがけ）新報社「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』のスクープなど一連の報道」▽毎日新聞大阪本社「台風２１号　関空大打撃」（写真）▽日本経済新聞社「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」（佐藤恵子）

　■第７２回新聞大会決議

　わが国では、急速な人口減少や情報通信技術の進展により、社会・経済の構造や人々の価値観に大きな変化が生じている。国の内外では、摩擦や分断も生じている。

　正確で信頼性のある情報を提供し議論の場を形成するジャーナリズムの役割は、今こそ重要になっている。令和の時代を迎えても新聞は、人々の考える糧となり、地域や世代を超えて互いに尊重し合える社会を支えていく。

　この秋、消費税率引き上げに伴い、宅配新聞の購読料に軽減税率が適用された。私たちは社会にとって不可欠な存在として、自由で責任ある報道に努めていくことを誓う。あわせて、公共財である即売や電子版の新聞、出版物への軽減税率適用を求める。