子会社や関連会社の道路舗装メーカーが談合やカルテルを繰り返したなどとして、公正取引委員会の杉本和行委員長が大手ゼネコンの大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社（いずれも東京）の社長に対し、グループとして再発防止策を講じるよう申し入れていたことが、関係者への取材でわかった。こうした申し入れは初めてと…