(EYE モニターの目)今月のテーマ:日韓関係

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 ■日韓関係の記事、少ない

 そもそも日韓関係に関する記事自体が少ないように思う。韓国側が輸出規制を元徴用工問題への対抗措置ととらえ、日本側は政治的な措置ではないという。日韓事務レベル会合もことごとくかみ合わず、読者としては歯がゆいばかりだ。学校教育で近現代史をきちんと学んでいない多くの日本国民が「不当な要求をする韓国」という見方に引きずられるのもやむをえない。日韓関係について、歴史も含めて、わかりやすい記事を掲載してほしい。(根岸明子 69歳 大阪府)

 ■日韓双方の立場、紹介を

 元徴用工問題で「裁判所の決定に政府は口を出せない」と無責任な態度をとっている韓国政府がここにきて日本を批判したり、慰安婦問題でも約束をほごにしたりする姿勢に、信用するのは難しい国だという印象を持っている。しかし、それらはマスコミの報道で思い込まされているだけかもしれないとも考える。このような問題について、中立の立場で、日韓双方の主張、各方面の考え方をきちんと紹介し、読者に考える力を蓄えさせるような記事が必要だ。(山本小百合 56歳 京都府)

 ■日本の主張、伝わるか

 私は元在日韓国人で、2年前に日本国籍を取得した。韓国にいる年配層には、戦時中に日本が韓国に対しておこなった一連のことを正式に謝罪していない、という意識を持っている人たちがいる。韓国を引っ張る層の人たちは、日本の行うことに過剰反応してしまう。日本は世界貿易機関(WTO)の決める規定に違反していないと主張しているが、この主張は韓国にしっかり伝わっているだろうか。国民レベルでの受け止め方を取材し、報道してほしい。(鄭克真 41歳 大阪府)

 <記事を通じ、ともに解決法考えたい>

 悪化する日韓関係について、読者の方々の関心の高さを痛感しています。朝日新聞のデジタル版を含めた関連記事に、様々なご意見をいただくためです。根岸さんのご指摘に、質量ともに発信をさらに強化せねばと感じています。

 日韓の現状には、現場の記者も強い懸念を抱いています。ロシア軍機による竹島付近の領空侵犯など、日米韓の連携を試し、日本の安全保障を脅かすような出来事も起きました。さらに、韓国人訪日客の減少や日本製品の不買運動など、経済にも打撃が広がっています。元徴用工訴訟や日本の対韓輸出規制など、国家間の対立が、企業活動に悪影響を及ぼしています。

 日韓の両政府は今のところ、自らの主張を訴えつつ、相手の批判を続けています。互いに自国の世論を意識せざるを得ず、その言葉は強くなりがちで、鄭さんが心配される通りです。ただ、肝心の議論はかみ合っていません。

 いま必要なのは、対立をあおるのではなく、問題の核心や背景を分析する記事だと考えています。山本さんが言われるように、記事を通じて読者の方々とともに解決法を考えたいと思っています。(国際報道部次長・石田耕一郎)

 ■紙面モニターになりませんか デジタル会員にご登録を

 朝日新聞社は読者の皆様の声を紙面づくりに生かすため、第28期の「紙面モニター」300人を募集します。

 新聞記事に関するアンケートに、2週間に1回、インターネットを通じてお答えいただきます。任期は10月から半年間です。回答1回につき1500円分の図書カードを任期終了時にまとめて進呈します。応募にあたり、朝日新聞デジタルへの会員登録(有料会員または無料会員)をお願いします。朝日新聞デジタルのトップページ(https://www.asahi.com)から申し込みをしてください。家族の方がすでに会員の場合でも、紙面モニターに応募するご本人が会員になってください。応募は、紙面モニター応募用画面(http://t.asahi.com/shimen別ウインドウで開きます)から。QRコードからもアクセスできます。多数の場合は選考します。締め切りは9月2日(月)。

 ◆「関心の高かったテーマ」は終了しました。次回からご意見を4本掲載します。

 ◇東京本社発行の朝刊、夕刊の最終版をもとにしています。

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