東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を漏らしたとして、日本証券業協会は１６日付で、野村証券に業務改善を勧告した。法令違反ではないため、過怠金を科す処分は見送った。この問題では親会社の野村ホールディングスとともに、金融庁から業務改善命令を受けていた。

　日証協は、市場の公正性を著しく損なったと…