社会全体がもっと知識と関心を持ち、サポートする必要がある。そう痛感させられる。

　愛知県豊田市で、三つ子の母親が生後１１カ月の第３子を床にたたきつけて死なせてしまう事件があった。経緯を検証した市が、先ごろ報告書をまとめた。

　それによると、市は妊娠届が出された時点で多胎であることを把握していた。だが支援の必要性を認識せず、危機の兆候がいくつもあったのに、介入の機会を逃し続けたという。

　たとえばこんな具合だ。

　問診票の「子どもの口をふさいだことがある」に女性が印をつけていたのに、助けを求めるサインと気づかなかった。健診の際、第１子の背中にあざを認めたが、対応を先送りした。育児休業をとっていた夫が職場復帰し、母親一人になることがわかっていたが、こども園への入園に便宜を図るなど特段の対応をしなかった――。

　いずれかの段階でもう一歩踏み込んで、夫婦の悩みや苦しみを聞き出し、負担を軽くする手立てをとっていたら、悲劇は避けられたのではないか。救えた命、一家の将来を考えると、無念と言うほかない。

　市側も無策だったわけではない。保健師は預かり保育のサービス利用を勧めた。だが母親は１日２４回以上の授乳に追われ、眠れぬ日が続いていた。３児を連れて利用のための面談に出かける余裕はなかったという。

　ことし３月、裁判員裁判で母親に懲役３年６カ月の実刑判決が言い渡されると、多胎児の母親たちが中心になって、４万を超す減刑嘆願の署名を集めた。身につまされる、ひとごとではない、との思いからだ。

　核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、育児の負担は重くなっている。多胎児はなおさらだ。出産までに母体にかかる負荷も大きい。子は低体重で生まれやすく、ふつうの子以上に手がかかり、出費もかさむ。

　おととし生まれた約９４万６千人のうち、約２％の１万９千人が多胎児だった。不妊治療の普及などが影響してか、昔に比べて率は高くなっている。

　今回の事件をうけて、豊田市は職員研修の強化や保健師訪問のルール化などを始めた。

　先行するユニークな施策もある。東京都荒川区はタクシーや一時保育の利用料を補助し、大津市は外出などを手伝うヘルパー制度を設けている。岐阜県のＮＰＯは、多胎児を育てた経験者を産院や家庭に派遣する。

　この問題は国会でも取り上げられ、根本匠厚労相は「取り組みを進める」と答えた。教訓を共有し、自治体への財政支援を進めるなど、育児を社会で支える仕組みを整えていきたい。