金融庁は２８日、野村ホールディングス（ＨＤ）と野村証券に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。東京証券取引所の市場区分見直しに関する内部情報を社員が漏らした行為を「インサイダー取引に匹敵する不適切行為」と重大視。野村が２４日に決めた社内処分の見直しの必要性に触れ、経営責任の明確化を求めた…