辞退への対策「広報を地道に」 最高裁・大谷長官 裁判員10年

有料記事

[PR]

 最高裁の大谷直人長官は15日、裁判員制度10年について会見した。法廷の活性化や、裁判員の感覚を反映した「多角的で深みのある判断」を成果として挙げ、「戦後最大の刑事司法の改革がおおむね順調に歩み続けている」と評価した。

 課題として大谷氏は候補者の辞退率の上昇や、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き

この記事は有料記事です。残り246文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら