地震時に大規模火災などの恐れがある「新重点密集市街地」＝キーワード＝に指定された全国１３０地区のうち、５８％の７５地区で、災害時の一時避難場所が地区内にあることが、会計検査院の検査と朝日新聞の調べでわかった。検査院は「広範囲に延焼する危険性が高い地区内の一時避難場所は、安全性が低い」と指摘している…