投資詐欺に狙われる現役世代　最多は50代、アプリでニセの運用実績

　著名人になりすまして投資に誘う詐欺広告がSNSで広がっている問題で、神戸市や横浜市などに住む40～60代の男女4人が25日、虚偽の広告を放置したとして、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタの日本法人（東京都）を相手取り、損害賠償など計約2300万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　原告側弁護団は、詐欺広告をめぐりプラットフォーム事業者の責任を問う裁判は国内初としている。

　訴状によると、4人は2023年8～10月、FBやインスタグラムで、衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家の前沢友作氏や匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏らになりすまして投資を呼びかける偽の広告を閲覧。アシスタントを名乗る人物らとLINEでやりとりし、FX（外国為替証拠金取引）投資と称して指定された口座にそれぞれ25万～2165万円を送金したとしている。4人が振り込んだ被害総額は3262万円だった。

　訴状では、メタの日本法人は運営するSNSで広告内容が真実かを確認する義務があると指摘。しかし、調査せずに「虚偽広告を利用者に提供し、義務に違反した」と主張する。

　提訴後に会見した弁護団長の国府泰道弁護士は「広告媒体としてまともなチェックができていない」と同法人を批判した。ほかにも十数人から同様の被害相談を受けており、提訴の準備を進めているという。

　同法人は取材に「個別の事案には回答を差し控える」とした。（小田健司）

専門家「あの商法と同じ」

　277億9千万円。

　警察庁が昨年1年間に把握した…