日の丸復活を阻んだのは国だった　つきまとう経産省の呪縛

　1959年、5千人以上が犠牲となった伊勢湾台風が名古屋を襲った。

　停電で真っ暗の部屋に、小学校でつくったゲルマニウムラジオのニュース音が響く。母は「よかった、通り過ぎたみたい」と安心した。自分の手作りラジオが役に立ち、上田潤（75）は得意げだった。

　東大で物理工学を学び、大型コンピューターの計算スピードに興味を持った上田。卒業後には、コンピューターをつくっていた沖電気工業に入り、半導体を開発した。ラジオだけでなく、色々な製品を動かす司令塔としての半導体の魅力にとりつかれた。

　だが、上田は40代の半ばから約20年もの間、半導体の研究開発の現場から離れる。94年に半導体メーカー10社で立ち上げた「半導体産業研究所」に出向したためだ。

　日本の半導体産業の「復権」を目指す。それが各社が協力して立ち上げた組織の目的だった。

　設立の前年、世界でトップシェアを誇ってきた日本の半導体出荷額は、米国に抜かれていた。上田は復権のための戦略づくりを担う。

　設立のための会合は、幕末の攘夷（じょうい）派の志士たちが会合を重ねた京都の屋敷で開いた。「維新前夜だ」と参加者は高揚していた。

　日本を追い落とした米国は、半導体を戦略物資として官民一体で強化してきた。対抗するには、日本もまずは民間が手を組み、政府とも一体となった産業政策が必要だと上田は考えていた。

驚かされた役人根性

　監督官庁である通商産業省の部屋では、金目の話はしづらい。担当者が寄りやすいように、庁舎から徒歩5分ほどの富国生命ビル23階に事務所を置いた。

　担当の役人が代わると、時間に余裕がある人には「半日コース」、忙しい幹部には「2時間コース」を用意し、半導体産業の経緯をレクチャーした。

　ところが、国の政策に翻弄（ほんろう）され続ける。

　「せめて瀬戸内海にかける橋1本分くらいの支援は、お願いできないでしょうか」

　本州と四国を結ぶ大橋の総工費…