外務省がまとめた2024年版「外交青書」の原案が21日、判明した。日中関係では、昨年11月の両国首脳会談を受け、両国の共通利益に関して協力する「戦略的互恵関係」の推進を明記。ただし、中国の軍事動向を引き続き「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけたうえで、中国を念頭に日米比の連携強化の重要性を指摘した。

 外交青書は、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・パレスチナ情勢を「日本を含む世界各地域の安定と繁栄に影響をもたらす問題」と指摘。24年は米大統領選など重要選挙が控えていることを踏まえ、「国際情勢は重要な局面を迎える」とした。

 日中関係では、19年版以来5年ぶりに「戦略的互恵関係」という表現を使って対話の重要性を指摘。一方、原発処理水放出を受けた日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃や日本の排他的経済水域(EEZ)に設置されたブイの即時撤去を中国側に要求していることを記し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性も引き続き強調した。

 北朝鮮については、液体燃料型…

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