6月の実質賃金は1.6%減　15カ月連続で前年割れ、物価高が響く

　厚生労働省が8日発表した6月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1・6%減った。減少は15カ月連続。春闘での賃上げが反映されて「名目賃金」は増えたが、物価の伸びに追いつかない状態が続いている。

　名目賃金にあたる現金給与総額は46万2040円で、2・3%増えた。2%を超える伸びは2カ月連続。このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2228円。夏の賞与を含む「特別に支払われた給与」は3・5%増の18万9812円だった。

　現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が2・7%増の62万5235円、パートタイム労働者が1・8%増の11万1389円だった。

　厚労省のまとめでは、今年の春闘で主要企業の賃上げ率は平均3・60%。物価高や人手不足を受けて30年ぶりの高水準となった。

　一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数は6月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。（田幸香純）