総務省が21日発表した9月の消費者物価指数は、前年同月より3・0%上がり、消費増税の影響をのぞけば、31年ぶりの上昇幅となった。前日に1ドル=150円台をつけた歴史的な円安が、物価高に拍車をかけている。消費を支える頼みの綱は賃上げだが、企業には「余力はない」との声も漏れる。

　「（物価上昇の要因が）資源高から為替が中心となることで、値上がりが様々な品目に波及するだろう」

　大和証券の末広徹チーフエコノミストはそう指摘する。末広氏の分析では、4月と9月の消費者物価指数を比べると、円安の影響は9%から13%に上がった。　逆に資源高の影響は減少傾向にある。1ドル=150円台という足元の円安水準は今後半年程度にわたって物価を押し上げる要因となるとみる。

　物価上昇が止まらない中、消…