二酸化炭素を排出しない将来のクリーンエネルギーとして注目される核融合で、政府は来春をめどに研究開発戦略を作ることを決めた。日本は国際協力で「国際熱核融合実験炉（ITER）」に参加し技術を蓄積してきたが、近年、各国が独自開発を始め、競争が激しくなっている。

　岸田政権は「新しい資本主義」の柱にクリーンエネルギー戦略を掲げており、先月、脱炭素の実現について議論する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」でも、核融合炉を含めた次世代革新炉の開発について検討するよう指示した。

　政府は現在、21世紀中ごろに核融合炉の実用化を目指している。戦略では、核融合炉の実現に向け、中小やベンチャー企業の支援や、民間の投資を呼び込むための施策も盛り込み、来春にもとりまとめる方針だ。

　核融合発電は、核分裂エネル…