離婚した元夫から受け取る養育費を「不安定収入」と見なし、家主側が新たな住まいを母子に貸さないケースが後を絶ちません。元夫の支払いが滞るおそれがあるとみられるためで、女性側がしわ寄せを受けて離婚後の一歩が踏み出せない状態に陥ることも。自立を支援する官民の取り組みが動き出しています。

　「安定した収入はありますか？　定職がないと、審査に通らないかもしれません」

　離婚して長男（7）の親権を持つことになった埼玉県の女性（42）は不動産会社の窓口でこう言われ、物件の申し込みを断られたという。

　女性は専業主婦だったため、新居が決まり落ち着いた段階で職探しをしようと考えていた。離婚後は東北地方にある実家に帰ることも考えたが、長男が「友だちと離れたくない」と嫌がった。元夫の近くに住むのは気が進まなかったが、心機一転、部屋を借りて長男との新たな生活を始めようと、不動産会社を訪ねた。

貸すことをためらう貸主

　子育てに関心がなかったとい…