18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、立憲民主党は18日、直近の離婚などで給付金が届かなかった世帯の子どもに対し、10万円を給付する「給付金支援法案」を衆院に提出した。

　政府の10万円給付は昨年9月分の児童手当の受給者が対象。それ以降に親が離婚し、受給者でなかった方の親が子どもを育てている場合は受け取れないケースがある。家庭内暴力（DV）などで別居中でも同様のため、給付方法を問題視する見方がある。立憲の城井崇議員は法案提出後、「離婚直後の家庭は特に課題を抱えていることが多い。早急に対応をする必要がある」と述べた。

　立憲はこれまで、実際には子育てをしていない元配偶者に給付された場合、自治体が立て替える形で子育て中の親に支払い、元配偶者から回収する方針を掲げている兵庫県明石市から聞き取りなどをして法案を準備してきた。立憲による試算では、今回の法案が想定するケースで10万円を受け取ることができていない子どもは約4万1千人、事業費は約41億円としている。（神沢和敬）