米ホワイトハウスは16日、バイデン米大統領と岸田文雄首相のオンライン形式による首脳会談を21日に開催すると発表した。岸田首相は早期に訪米してバイデン氏との対面式による会談を望んでいたが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、オンライン形式で行われることになった。

　米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は16日の声明で、首脳会談では、日米同盟の強化を議論するとして「日米同盟は、インド太平洋地域、そして世界における平和、安全、安定の礎だ」と強調した。具体的には、「自由で開かれたインド太平洋」という共通ビジョン、新型コロナ、気候変動問題、日米豪印4カ国（クアッド）を通じた新興技術をめぐる協力などについて協議するという。

　昨年10月に就任した岸田首相は、国際会議で英国を訪問した昨年11月にバイデン氏と短時間懇談している。首相は昨年末から年明けの訪米を模索してきたが、バイデン氏は内政問題への対応に追われていたうえ、「オミクロン株」が急速に拡大。首相の訪米の調整は難航していた。

　日米の閣僚会議をめぐっては、1月初旬の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）も当初は対面式で予定されていたが、オンライン形式になった。2プラス2では、日本側が「敵基地攻撃能力」の保有の検討を進める意向を示すとともに、極超音速ミサイルへの対応を視野に、最新技術を共同で研究・開発する協定を結んだ。日米両首脳はこれらの2プラス2の成果に基づき、日米同盟の強化について協議する予定だ。（ワシントン=園田耕司）